ご宿泊に伴う利用規約
宿泊約款
第1条 適用範囲
当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条 宿泊契約の申し込み
当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
宿泊者名
宿泊日及び到着予定時刻
宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による)
その他当ホテルが必要と認める事項
宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第3条 宿泊契約の成立等
宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第4条 申込金の支払いを要しないこととする特約
前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第5条 宿泊契約締結の拒否
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
宿泊の申込みが本約款によらないとき
第2条第1項の申し出をしないとき、または申し出内容に虚偽が認められたとき
宿泊契約の申込みが、不正な目的又は手段で行われたとき、またはその疑いがあるとき
申込者又は宿泊客が、過去に大量の宿泊予約及びキャンセル行為をしているとき、またはそれに類似する行為をしているとき
満室により客室の余裕がないとき
宿泊の申込みをしようとする者が、宿泊に関し、法令、公の秩序又は善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
宿泊の申込みをしようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき
宿泊の申込みをしようとする者が、当ホテル内で、暴行、脅迫、恐喝、賭博行為、使用禁止薬物の所持若しくは使用その他の違法行為又は公序良俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
宿泊の申込みをしようとする者が、他の宿泊客に著しく迷惑をかける行為をしたとき、又はするおそれがあると認められるとき
宿泊の申込みをしようとする者が、「旅館業法」(昭和23年法律第138号)で規定する特定感染症の患者であるとき、又は特定感染症に罹患している疑いが濃厚なとき
宿泊客が、特定感染症のまん延防止に必要な行為に協力しないとき
宿泊の申込みをしようとする者から宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき
宿泊の申込みをしようとする者が、過去に、SNS等に当ホテル又は当ホテルの従業員(支配人を含む。以下同じ。)に関する誹謗、中傷、威嚇、又は炎上を目的とした投稿等を行い、当ホテルの運営の妨害、又は当ホテル及び東横イングループの信用及びブランドを毀損する行為を行ったと認められるとき
天災、施設の故障その他のやむを得ない事由により宿泊させることができないとき
新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われ、当ホテルを宿泊療養施設として活用するなど、公共の利益のために必要な施設としてこれを国、地方公共団体又はそれらが指定する機関に貸与する必要がある場合
第6条 宿泊客の契約解除権
宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は、一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合であっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
当ホテルは、宿泊客が連絡しないで宿泊当日の到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第7条 当ホテルの契約解除権
当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することができるものとします。
宿泊客が、「旅館業法」(昭和23年法律第138号)で規定する特定感染症の患者等であるとき、又は特定感染症に罹患している疑いが濃厚なとき
宿泊客が、特定感染症のまん延防止に必要な行為に協力しないとき
宿泊客が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)による暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき
宿泊客が、本約款に違反するとき、又は従業員の指示に従わないとき
宿泊客が、当ホテル内で、暴行、脅迫、恐喝、賭博行為、使用禁止薬物の所持若しくは使用その他の違法行為又は公序良俗に反する行為をしたとき、又はするおそれがあるとき
第3条第2項の申込金の支払が行われないとき
宿泊料金等の支払において、他人のクレジットカードを使用するなど不正な決算手段を使ったとき、又はその疑いがあるとき
宿泊契約成立後に第5条各号の一に該当する事実が判明したとき
第8条第1項の登録内容に虚偽が認められるとき
宿泊客が、寝室で寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める火災予防上必要な処置に反する行為をしたとき、した疑いがあるとき、又はするおそれがあるとき
宿泊客が、他の宿泊客に迷惑をかける行為若しくは他の宿泊客に対するサービスの提供を著しく阻害する行為をしたとき、又はするおそれがあるとき
宿泊客が、当ホテル又は当ホテルの従業員に対し、合理的な範囲を超える要求(謝罪要求や処罰要求を含む)又は負担を強硬に求めてきたとき
宿泊客の言動が、他の宿泊客又は当ホテルの従業員の尊厳を傷つけたとき
宿泊客が、SNS等に当ホテル又は当ホテルの従業員に関する誹謗、中傷、威嚇、又は炎上を目的とした投稿等を行い、当ホテルの運営の妨害、若しくは当ホテル及び東横イングループの信用及びブランドを毀損する行為を行なったとき若しくはそのおそれがあるとき、又は過去に同様な行為を行なったと認められるとき
天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき
新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われ、当ホテルを宿泊療養施設として活用するなど、公共の利益のために必要な施設としてこれを国、地方公共団体又はそれらが指定する機関に貸与する必要がある場合
前項第3号乃至第14号により宿泊契約が解除された場合、既払の宿泊料金の返還はいたしません。また、宿泊料金が未払である場合には、宿泊料金相当額を違約金としてお支払いいただきます。また、その場合、以後の当ホテルの利用をお断りいたします。
第1項第1号、第15号及び第16号により宿泊契約が解除された場合は、宿泊客が提供を受けていないサービスに関する料金はいただきません。
第8条 宿泊の登録
宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業。
日本国内に住所登録地のない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日。
出発日及び出発予定時刻。
その他当ホテルが必要と認める事項。
当ホテルは、宿泊客に対し、本人確認のため公的な身分証明書等の提示を求める場合があります。さらに、ご提示いただいた身分証明書等のコピーをとらせていただく場合があります。
外国人のご宿泊に際しては、当ホテルは、パスポートの提示を求め、そのコピーを取らせていただきます。
クーポン券、金券その他これに準ずるもの(以下「クーポン券等」といいます。)をお渡しするプランをお申し込みの宿泊客が、クーポン券等をお受け取りなる際には、本人確認のための公的な身分証明書等の提示が必要となる場合があります。
宿泊客が第12条の料金の支払いを宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを提示していただきます。
第9条 客室の使用時間
宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌午前10時までとします。
当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
午後2時までは、1時間1,000円(税込)
午後2時以降は、客室料金の100%
第10条 利用規則の遵守
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定める利用規則に従っていただきます。
第11条 営業時間
当ホテルの主な施設等の営業時間は原則として次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けのパンフレット、各所の掲示、客室内のサービス説明書等でご案内いたします。
フロントサービス時間 イ. 門限(ロビー階正面玄関):なし ロ. フロント:24時間
前項の時間は、必要な場合には変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第12条 料金の支払い
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際、フロントにおいて行っていただきます。
当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第13条 当ホテルの責任
当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
第14条 契約した客室が提供できないときの取扱い
当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
第15条 寄託物等の取扱い
宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。
ただし、現金及び貴重品については、宿泊客がその種類及び価額の明告を行わなかったときは、当ホテルは5万円を限度としてその損害を賠償します。
宿泊客が当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに、貴重品について、フロントにお預けにならなかったものに関しては当ホテルの故意又は重大な過失がない限り、滅失、毀損等の損害が生じても当ホテルは責任を負いかねます。
宿泊者がチェックアウト後にフロントに物品をお預けになることを希望された場合、当ホテルは、貴重品又は現金はお預かりしません。その他の物品についても性質、保管スペースその他の事情により保管をお断りする場合があります。
お預かりする場合の条件は、以下のとおりとなりますことをあらかじめご了承いただきます。
お預け時に当ホテルに受け取りに来られる日時をお知らせください。
受取期限を過ぎても受け取りに来られない場合、当ホテルは、受取期限の経過後1か月を上限として保管いたします。
その間に当ホテルは宿泊者が第8条(宿泊の登録)により登録された連絡先に連絡を試みます。
当ホテルからの連絡にもかかわらずお客様との連絡がつかず、かつ、宿泊者から受取期限経過後1か月以内に返還のお申出がなされなった場合、当ホテルは、お預かりした物品をお客様が第8条(宿泊の登録)により登録された住所へ宅配便その他適切な方法により送付いたします。
受取拒絶、居住確認できないなどの理由により、送付した物品が返還されたとき、当ホテルは、宿泊者が権利放棄したものとみなし、廃棄その他の処分を行います。
当ホテルは、受取期限経過後の連絡、返還及び処分に要した費用を宿泊者に請求できるものとします。
第16条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
宿泊者チェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したしたときは、当ホテルは、必要に応じて当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。
ただし、所有者の指示がない場合、所有者が判明しない場合又は所有者によるお引き取りがない場合は、発見日を含め7日間保管した後に最寄りの警察署に届けるか、3ヶ月経過後に処分させていただきます。
また、飲食物・雑誌並びにその他の廃棄物に類するものについては当ホテルにて任意に処分させていだだきます。
第17条 駐車の責任
宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、駐車の際の車両の誘導、並びに車両の管理責任まで負うものではありません。
ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
第18条 宿泊客の責任
宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
別表第1:宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)
内訳 | |
基本宿泊料 | 1. 室料 2. 飲食代その他の利用料金 3. 消費税 |
宿泊税 |
備考1.
基本宿泊料とは、宿泊客が予約時に受諾した室料、飲食代その他すべてを含む提示金額となります。
備考2.
宿泊税は各地方公共団体が定める税率によります。
別表第2:違約金(第6条第2項関係)
契約解除の通知を受けた日 | 不泊 | 当日 | 前日 | 2〜6日前 | 7日前 | |
契約申込室数 | ||||||
一般 | 9室まで | 100% | 100% ※1※2 | |||
団体 | 10室以上 | 100% | 100% | 50% | 30% | 10% |
※1
当日12時まで:0%、12時を超える:100%
※2
連泊時における2泊目以降の宿泊契約の解除は、以下のとおりとなります。 宿泊を取りやめる日の午前10時まで:0%、午前10時を超える:100%
注意
%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく1日分(初日)の違約金を収受します。
団体客(10室以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の7日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における契約室数の10%(端数が出た場合には切り上げる)にあたる室数については、違約金はいただきません。
上記3.の団体客について、別途「団体予約確認書」等の契約をした場合には、この限りではありません。
提携する他事業者が指定するキャンセル料がある場合は、その金額を違約金として収受します
(2025年4月1日改訂)
利用規則
館内に他のお客様の迷惑になるようなもの及び、以下に記載されているものを、お持ち込みにならないでください。
補助犬を除く動物・鳥類のペット類 但し、ペット同伴宿泊プラン実施店舗は別途利用規約あり。
著しく悪臭を発するもの
著しく多量な物品
火薬や揮発油など発火または引火しやすいもの
適法に所持を許可されていない銃砲刀剣類・薬物など
館内で賭博や風紀治安を乱すような行為、並びに公共の秩序に反する行為、他のお客様に迷惑を及ぼすような言動はなさらないでください。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」による暴力団および暴力団員等のホテル館内のご利用はご遠慮頂きます。(ご予約後、あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でお断りいたします)
当ホテルでは、8連泊以上ホテルにご滞在されるお客様には、旅館業法第4条にもとづき衛生面から定期的にお部屋替えをお願いしております。
館内および敷地内で許可なく広告、宣伝物を配布したり物品の販売をしないでください。
館内および敷地内で許可なく商業目的および他のお客様に迷惑がかかるような撮影(以下、動画を含む)はしないでください。 また、当ホテルの従業員(支配人を含む。以下同じ。)に承諾を得ることなく、当ホテルの従業員の撮影をすることはやめてください。
館内の施設、備品を所定の場所・用途以外にご利用にならないでください。
施設・備品の現状を著しく変更してご利用にならないでください。
お願い
ナイトウエア、スリッパ等のままで、客室からお出になることはご遠慮くださいますよう特にお願い申し上げます。
ベッド内でのおタバコは危険ですのでご遠慮ください。
テレビをご利用の際は他のお部屋の迷惑とならないよう音量にご留意ください。
客室シリンダーキーを紛失された場合には、カギ交換の費用として¥10,000の損害金並びに紛失された方の公的証明書のコピーをとらせていただきますのでご注意ください。
すいみんPJ利用規約
第1章 総則
第1条 (適用)
このすいみんPJサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社東横イン(以下「当社」といいます。)が運用、提供する「すいみんPJ」サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する諸条件(ご利用条件等を含みますが、これらに限られません。)を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。
第2条 目的
本サービスは、当社のホテルに宿泊されたお客様が、ご宿泊された日のお客様の睡眠状態を解析・可視化した結果を、当社のアプリを通じて知ることが出来るというものであり、当社は、本規約に従い本サービスを提供します。なお、本サービスを提供できるのは、当社の一部ホテルに限られます。
第3条 (本規約)
当社は、法令を遵守して本サービスの提供を行います。
本サービスの利用に際しては、本規約のほか、当社が定める各種約款、規約、利用上の注意、ガイドライン等(当社が随時ユーザーに対し行う通知を含み、以下総称して「諸規約」といいます。なお、本規約と諸規約を併せて「本規約等」といいます。)が、本規約と一体となって適用されます。
当社は、お客様の承諾なく、法令に基づいて本規約等を変更することができます。この場合、本サービスの内容および提供条件は、変更後の本規約等によるものとします。
本規約の変更その他本サービスに関する重要事項等のお客様への通知は、当社公式HPへの掲載、あるいは当社が提供する専用アプリへの掲載により行われるものとします。
ただし、本規約の変更については、予め変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期を当該HP、あるいは当該アプリにおいて周知した上で、当該効力発生時期が到来した時にその効力を生じるものとします。
第4条 (利用申込)
本サービスは、東横INNクラブカード会員専用サービスとなっております。また、一部のサービスは、東横INN公式アカウントをお持ちのお客様もご利用できます。
本サービスの利用を希望されるお客様には、事前に本規約に同意していただく必要があり、本規約への同意がない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。
当該同意は、本サービスを利用できる一部ホテルへの宿泊予約の際又はチェックイン時に行って頂きます。お客様が本規約に同意したうえで本サービス提供ホテルへのチェックインが終了した時点で、本サービスへの利用申込が完了するものとします。
本サービスへの利用申込を行ったお客様が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、何らの責任を負うことなく、当該お客様への本サービスの提供を拒否することができるものとします。
過去に本規約等に違反する行為または違反するおそれのある行為をした場合
当社の提供する本サービス以外のサービスを利用するにあたり、当該利用規約に違反したことがある場合、現に違反している場合または違反のおそれのある場合
反社会的勢力(暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者を総称していいます。)である場合
当社が当該お客様に対して本サービスを提供することにより、当社の業務遂行上支障が生じる場合
その他当社が不適切と判断した場合
第2章 本サービスの内容
第5条(本サービスの構成)
本サービスは、以下の各号に定めるサービスにより構成されます。
お客様自身の睡眠状態のモニタリング
客室の寝具内に設置された睡眠計測デバイス「睡眠モニター 02」(以下「睡眠モニター」といいます。)にて計測されたデータの分析結果からお客様自身の睡眠状態を知ることができます。
睡眠改善・健康改善を目的とした各種コンテンツサービス
前号のお客様の睡眠状態に基づき、睡眠改善・健康改善を目的とした各種コンテンツを提供します。
その他当社が定めるサービス
第6条(必要なコンテンツ)
お客様が、前条のサービスを受けるにあたっては、「ホテル東横INN公式アプリ」(以下「東横INNアプリ」)のダウンロードが必要となります。
第3章 データの取扱い
第7条 (データの計測および生成)
客室に設置された寝具に内蔵された、KDDI株式会社(以下「KDDI」といいます。)を販売元とする睡眠モニターによって、お客様の睡眠時の心拍数、体圧等のデータを計測します。
計測されたデータ、睡眠モニターの識別子(以下「デバイスID」といいます。)、認証識別子およびログ情報(以下総称して「計測データ等」といいます。)は、KDDIが管理する日本国内の設備へ送信されます。
なお、KDDIに送信される計測データ等には個人を特定できる情報は含まれないものとします。
KDDIは、計測データ等に基づき睡眠状態を示すデータ(以下「睡眠データ」といいます。)を作成し、睡眠データを用いて睡眠状態を分析し、睡眠モニターのデバイスID及び認証識別子と紐づけられた分析結果を当社に送信します。
本サービスは、当社が、KDDIから送信された前項の結果をお客様の識別情報と紐づけ、当社の「東横INNアプリ」にて表示するものであり、当社のみがお客様個人を特定する情報と計測データ等および睡眠データを保持します。KDDIはお客様の個人を特定する情報を一切保有しないものとします。
第8条 (データの利用および保護)
当社及びKDDIは、本サービスの提供にあたり取得するお客様に関連する情報について、それぞれ以下の規約およびポリシーに従って適正に取り扱うものとします。
当社における取り扱い:東横インの定める個人情報保護方針
KDDIにおける取扱い:KDDIの定めるプライバシーポリシー
当社は、本サービスの提供をとおして得たお客様に関する情報、計測データ等、睡眠データ及びそれらを分析処理した結果を、お客様個人を特定できないように匿名加工したうえで、以下各号に定める目的その他当社の業務の遂行上必要な範囲で利用できるものとします。
本サービスおよび当社が主体となって提供するサービスの各種機能の有効性評価、機能改善及び品質向上
本サービスおよび当社が主体となって提供するサービスのご使用状況の計測・分析
本サービスおよび当社が主体となって提供するサービスの障害・不具合時の調査・対応
本サービスおよび当社が主体となって提供するサービスの新機能開発、マーケティング活動または新しいサービスの開発・研究・サービス向上を目的とした統計分析
当社は、本サービスの提供をとおして得たお客様に関する情報、計測データ等、睡眠データ及びそれらを分析処理した結果並びにそれらを匿名加工した情報を、前項に定める目的に必要な範囲で業務委託先に開示することがあります。
第4章 一般条項
第9条 (委託)
当社は、本サービスの提供に係る業務の一部を第三者に委託する場合があります。
第10条 (本サービスの提供中止、一時中断等)
当社は、本サービスの永続的な提供を約束するものではなく、お客様へ事前の通知または周知を行うことにより、本サービスの内容の全部もしくは一部を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ることなく、本サービスの一部もしくは全部の提供を一時中断しまたは一時停止することができるものとします。
睡眠モニター等の機器に不具合が生じた場合
当社及びKDDIの本サービスにかかるシステムに不具合が生じた場合
火災、停電、天災等の不可抗力その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因して本サービスの提供が不可能または困難になった場合
本サービスの提供が当社の事業遂行に支障をきたすと判断する場合
その他、当社が合理的な理由により、本サービスの提供を一時中断または一時停止する必要があると判断した場合
当社は、前2項に基づく本サービスの内容変更又は提供の中止、一時中断もしくは停止に関し、お客様または第三者に対していかなる責任も負わないものとします。
第11条 (本サービス利用の終了等)
お客様が東横INNクラブカード会員の退会をした場合には、本サービスの利用はできなくなります。
お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、通知催告等何らの手続を要することなく、お客様による本サービスの利用を停止し、お客様の本サービス利用に関する資格を取り消すことができるものとします。
利用申込に係る申告内容その他当社に提供されたお客様の情報に虚偽もしくは不備またはそれらのおそれが判明した場合
本規約等の定めに違反し、または違反するおそれのある行為を行い、当社から当該行為の是正を求められたにもかかわらず、これを是正しなかった場合
お客様が反社会的勢力であることが判明した場合
その他、当社がお客様として不適切と判断した場合
第12条 (禁止行為)
お客様は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
お客様以外の第三者に本サービスを利用させまたは本サービスの利用を試みさせる行為
本サービスを営利目的で利用する行為
本規約等に記載されている内容を超えるサービスの提供を求める行為またはこれに類する行為
当社または本サービスを利用する者を誹謗中傷する行為
当社または本サービスを利用する者の名誉、人格等を毀損する行為または毀損するおそれのある行為
当社または本サービスを利用する者が保有する著作権、知的財産権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
当社または本サービスを利用する者に不利益または損害を与える行為または与えるおそれのある行為
本サービスの他のお客様による本サービスの利用もしくは享受または当社による本サービスの提供を妨害しもしくはこれらに支障をきたす行為
犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為またはそれらに関連する行為
法令に違反する行為または違反のおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第13条 (損害賠償)
本サービスのご利用または本サービスをご利用できなかったことに起因し、お客様に何らかの損害が生じることがあっても、当社は、その損害の賠償はいたしません。ただし、その損害が、当社の故意または重大な過失に基づく場合には、本サービスの提供を受けるためにお客様が支払った料金を上限として、当該損害を賠償するものとします。
第14条 注意事項
本サービスは、診療・医療行為ではありません。
睡眠モニターは医療機器ではないため、診療・治療・治癒・予防には使用できません。
当社及びKDDIは、本サービスについて、その安全性、正確性、確実性、有用性、お客様が意図する特定の目的との適合性等を何ら保証するものではありません。
当社及びKDDIは、前条但書に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
当社は、前条に定める場合を除き、本規約等に定める範囲を超える異議、苦情および請求等について何ら責任を負わないものとします。
第15条 (分離可能性)
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定は、継続して有効に存続するものとします。
第16条 (譲渡禁止)
お客様は、本規約等に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第17条 (裁判管轄)
本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。